前回は事業再構築補助金に関して内容の解説と受けれる対象について解説してきましたが、申請するにあたり、どのように計画書を書いたらいいのかわからない。
そんな方もいらっしゃるかと思います。
今回は、事業の再構築のための補助金制度の企画書の書き方を徹底解説していきます！
事業再構築補助金で申請可能な経費は？
まず補助を受けることのできる金額は以下の通りです。
| 中小企業 | ||
| 補助額 | 補助率 | |
| 通常枠 | 100万円 〜6000万円 |
2/3 |
| ※卒業枠 | 6000万円超 〜1億円 |
2/3 |
※卒業枠：400社限定。
期間内に①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいづれかで、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業に成長を見込める事業者向けの特別枠
| 中堅企業 | ||
| 補助額 | 補助率 | |
| 通常枠 | 100万円 〜8000万円 |
2/1
(4000万円超は1/3) |
| ※グローバル V字回復枠 |
8000万円超 〜1億円 |
1/2 |
※グローバルV字回復枠：100社限定
以下の条件を満たす中堅企業向けの特別
①直前6ヶ月農地売上高の低い3ヶ月の合計売上額コロナ以前の同3か⽉の合計売上⾼と⽐較して、15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること
この補助金は、まず事業者が「経費」を使い、その一部が「補助金」として後払いで補填される仕組みです。
「事業再構築補助金」は、対象経費が以下のとおりとなっています。
【事業再構築補助金の対象経費】
・建物費
・機械装置費、システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝費、販売促進費
・研修費
・海外旅費
この中でも「建物費」「機械装置費」が含まれていることで注目が集まっています。
これは新しい調理器具を導入したり、新商品を開発したり、飲食店での販売方法を変えるなど、事業再構築指針の要件を達成する計画を立てられれば、補助を活用して導入することが可能なのが特徴です。
初期費用が大きくなりやすい建設費の補助を受けれることは販路の拡大をしていきたい事業者にとっては大きな後押しになりますよね！
では申請はどのように行うのか説明していきます。
事業再構築補助金の申請書ダウンロードはどこ？
申請はこちらから申請可能です。
公募要領は事務局の公式ホームページからダウンロードできます。常に最新のものを確認し、取得してください。公募要領は公募中に変更されることもありますので、定期的に確認するようにしましょう。
事業再構築補助金 第1回公募要領
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf
電子申請の前に「ワード」を取得し、事前申請準備をしておくとスムーズに申請できますので、準備をしておくことをお勧めします。
以下のURLに申請書が公開されていますので、入力し準備をしてください。
事業再構築補助金 その他参考書類
https://jigyou-saikouchiku.jp/#c2d5
事業再構築補助金の書き方を解説
中小企業庁から公表された「事業再構築補助金の概要」によると、「補助金の審査は、事業計画を基に行われ、採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です」と記されています。
事業再構築補助金は、持続化給付金のようにある一定の条件を満たした場合補助される制度ではなく、しっかりと審査を行い、より優れた事業計画書が採択されます。
つまり審査のポイントをしっかり押さえた計画書を作成する必要があります。
現時点で公表されている、ポイントは5つです。
①ポイント 現在の企業の強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
まず事業の再構築の前に、どのような企業で、どのような経営状況であるのかを記載することが大切です。
それを踏まえた上で、自社の強みや経営資源を活かし今後の発展に努めていくことが目的の一つ推測します。
市場の動向やお客様のニーズついて記載すること、現状の事業を継続しても今後回復する見通しが薄いということを記載することを記載し、なぜ事業再構築に取り組むのかをしっかりと記載してください。
②ポイント 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
これは事業再構築の必要性を踏まえて、具体的にどのような事業の再構築をしていくのかについて記載することが求められています。
どのような販売方法に変えていくのか、どのような商品開発を行うのか、そのためにはどのような経費が必要なのかなど補助金の要件に記載されている補助対象経費と合わせて計画書を作成しましょう。
③ポイント 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
新しい事業を行なっていく上で、その分野はどのような市場で、どのくらいの市場規模なのか、競合他社は存在しているのか、どのように発展していくのかなどの分析データを用いて説明することが求められています。
自社の優位性とは競合他社とどのように違うのか、差別化をはかり記載することです。例えば価格帯やユーザーニーズにどのくらい答えられているのかなどの説明を明確に記載しましょう。
また価格設定ではどのくらいのリスクがあるのかなども予測した上でどのような対策をとっていくのかを記載することがお勧めです。
④ポイント 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
実施体制とは社内でどのような人材がどの役割につきどのような権限があるのかを明確化させる必要があります。
スケジュールは事業開始はいつになるのか、それまでに行う作業は誰が何を行うのかを記載しましょう。
資金調達計画は自己資金がどのくらいなのか、金融機関から借入するのか、設備投資にどのくらいの費用がかかるのかなどを記載してください。
収益計画では、３～５年間の事業計画期間において、売上や利益、付加価値額がどのように推移するか予想し、財務計画を立てる必要があります。
これからも全て分析データなどを踏まえて記載するとより優れた計画書になり、採択されやすくなります。
⑤ポイント 事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進
事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性とは先ほどあげた収益計画が現実的なものなのかの正確性が求められます。技術的に可能なのか、再構築が必要な事業なのか、事業規模に見合った事業再構築なのか、それに対しての投資額が見合っているかなど、客観的に見て実現性の高い計画案を出すことで採択されやすい内容です。
またこの補助金はグローバルに活躍する企業を支えるための補助金でもあるので革新的な計画案は採択されやすい可能性があります；。
まとめ
今回は経費に含まれる内容と計画書の書き方について解説しました。
申請したいけどどのように計画書を書いたら良いのかわからない。そんな方も少なくないかと思います。
以前の補助金から考えると、事業再構築補助金も再審されるにつれ審査が通りづらくなってくる可能性があります。そのため、申請をお考えの事業者様はお早めの申請をおすすめします！